他人名義の車を廃車する方法

他人名義の車の廃車手続きとして比較的多いものとして「移転抹消」と「委任手続き」があります。それぞれどのような手続きなのか、必要な書類とどのような流れになるのか、順に解説していきます。

例えば個人売買で購入した車や親しい人から譲り受けた車などを、名義変更を行わないまま乗り続けた後、廃車する場合に必要となるのが、この「移転抹消」という手続きです。

●旧所有者の実印を押した譲渡証明書
●旧所有者の実印を押した委任状、印鑑証明（発行3カ月以内）
●新所有者の印鑑証明（発行3カ月以内）
●新所有者の実印

まずは車両の名義人を前の所有者から、廃車手続きを行うご本人へと変更することからはじめます。通常、車検切れの状態の車両の名義変更は行えませんが、廃車を前提とした名義変更は例外的に行えます。この名義変更後に、所有者として廃車手続きをおこないます。

車の廃車を含め、公の手続きを代理で行う方法として、名義人から委任状を受けて行うというやり方があります。抹消手続きには、再登録可能な一時抹消登録と、再登録不可能な永久抹消登録の二通りあります。ここでは一時抹消登録の手続きを解説します。

●所有者の印鑑証明書
●委任状
●車検証
●ナンバープレート（前後2枚）
●手数料納付書
●一時抹消登録申請書
●自動車税・自動車取得税申告書

必要書類を揃えて管轄の運輸支局（陸運局）で、手数料を支払った上でナンバープレートを返却します。登録識別情報通知書が交付されます。完了後、併設されている自動車税事務所で一時抹消の申告を行えば、支払った自動車税が月割で還付されます。登録識別情報通知書は改めて永久抹消登録を行う際に必要となりますので大切に保管しましょう。

上記の他にも、例えば所有者が正常な判断や、意思表示ができない場合では、法律行為が制限されます。このような場合は成年後見人制度を使って抹消登録をおこないます。

なんらかの事情によって名義人と連絡が取れないケースもあるでしょう。その場合は、名義人と廃車手続きを依頼する人の名前が異なるため、業者によっては廃車を請け負ってくれないケースもあります。しかし、なかには連絡が取れない理由や経緯などの事情を説明し、業者側が問題なしと判断すれば「覚書」を提出することで廃車にすることができるケースもあります。ただし、陸運局での抹消手続きが行えないなどの問題もあるので、業者に確認してみてください。

車の名義人が認知症やアルツハイマー病などを患ってしまうケースもあるでしょう。その場合は、責任能力がないと考えられるため、車を処分するためには成年後見人を置かなければなりません。成年後見人になるためには家庭裁判所で手続きを行う必要があり、成年後見人となれば、車を廃車することが可能です。

軽自動車は資産としては見なされないので、相続手続きは不要。軽自動車検査協会で名義の変更を行ったうえで、廃車手続きを行います。必要となる書類は以下の通りです。

●自動車検査証
●住民票（使用者・所有者の分、かつ発行より3ヶ月以内）
●自動車検査証記入申請書
●軽自動車税申告書
●自動車取得税申告書
●印鑑（使用者・所有者・旧所有者の分）

普通自動車は資産と見なされるため、まず相続手続きを行う必要があります。廃車を前提とする場合は、相続人を一人としておくことが賢明です。その上で陸運支局で名義変更を行い、廃車手続きへと進みます。必要となるのは以下の書類になります。

●自動車検査証
●戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書など（死亡と相続人全員がわかるもの）
●自動車検査証記入申請書
●遺産分割協議書
●印鑑証明書（代表相続人）
●代表相続人の実印（本人が来られない場合は委任状）
●車庫証明書
●申請書
●手数料納付書
●自動車税申告書

他人名義の車を廃車するのが難しいのが、このケースでしょう。基本的に、名義人がいないので廃車手続きを行うことができません。失踪届を提出し、法的な死亡扱いになるまで待つ方法もありますが、長い時間を要してしまいます。裁判によって名義変更を行う方法もありますが、これも労力や費用がかかってしまうでしょう。まずは、警察署・自治体などに相談するのが大切です。

自宅の敷地などに放置された車を処分したいケースもあるでしょう。この場合は、所有者を特定することから始めなければなりません。警察に相談すれば、車の所有者を調べてくれ、事件性があると判断されれば、警察が保管目的で移動してくれる場合がほとんどです。

他人名義の車を廃車するためには、適切な手続きを行わなければなりません。必要となる書類が増えてしまうことも。廃車手続きなどで悩んでいる方や、面倒と思う方は廃車買取業者に相談してみると良いでしょう。<